※在留資格サポートセンターは事前に許可を頂いて掲載しています。
売上高０円、赤字、設立１年のベンチャー企業さまの声
私の経営している会社は設立１年、前年度の売り上げが０円の赤字企業でした。業務には外国人が必要で外国人を雇用したく、
多くの行政書士事務所へ相談しました。しかし私が何件か相談した事務所は全て不可能という風な回答で絶望的でしたが、
在留資格サポートセンターさんだけは、とても協力的で親身になって相談頂けたので、在留資格サポートセンターさんに
お任せしました。結果、外国人従業員の在留資格ビザが下り無事に雇用する事が出来ました。その後も、色々とサポートして
頂いて本当に助かりました。おかげさまで、多少ながら売り上げもあがり本当に感謝しています。
在留資格サポートセンターさんに任せてよかったです。
観光ビザで入国した外国人の方の例
日本に観光ビザで入国後、就職先が見つかった。ビザは観光ビザのみで就労ビザはもっていない。
現地でも一切の手続きを行わなかった。帰国せずにそのまま在留資格をとりたい。
結果
一般的には就労ビザの在留資格は在留資格認定証明書交付後、在外公館にてビザの発給後、入国という例が多いですが今回は、既に観光ビザで入国された方でした。在留サポートセンターは相談後、事情を聞いた上で書類を作成、在留資格認定証明書交付申請しました。無事、在留資格認定証明書が交付され、観光ビザ（短期滞在）から在留資格の変更をして帰国する事なく現在でも日本で就職されています。
（２００８年４月以降は、やむをえない事情があるケースのみ変更許可が認められています。）
海外の子会社から海外に勤務する従業員を日本に招聘したい企業さまの声
はじめに当社で「研修」という在留資格で申請しましたが、不交付になり、在留資格サポートセンターさんへ相談しました。以前提出した書類を確認していただき、従業員の職務内容、在留期間、当社と海外子会社との関係資料を精査した結果、「企業内転勤」という在留資格が的確であると判断され、「企業内転勤」で無事、在留資格認定証明書が交付されました。その外国人従業員が入国後も外国人登録の通訳としての同行、再入国許可申請まで一貫してお任せできました。